ECC・松下がデジタル技術を利用した双方向教育サービス事業で提携
〜幼児向け英語教育サービスからスタート〜


 株式会社イーシーシー(本社:大阪市浪速区、代表取締役社長:山口 勝美、以下 ECC)と松下電器産業株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:中村 邦夫、以下 松下電器) は、グローバル時代を迎えた英語教育に対する関心の高まりと、放送のデジタル化や通信のブロードバンド化に対応した双方向型教育サービスに対するニーズに対応し、デジタル放送と通信を活用した教育に関するサービス、コンテンツの共同開発、事業化検討を行なうことに合意いたしました。

ECCは国内屈指の英会話を中心とする総合教育期間であり、全国に約32万人の生徒数を誇り、その教育ノウハウには非常に優れたものがあります。
また松下電器はIT時代におけるサービス事業の創出を目的として昨年4月にIT教育研究所を設立し、ITをベースにした教育サービス事業の調査・研究を行ってまいりました。

両社はECCの持つ教育サービスノウハウ、コンテンツと松下電器の持つIT技術およびITを活用した教育ノウハウにより、新規事業分野の開拓、新規サービスの展開を図ります。
共同でのプロジェクトチームを発足し、サービスのプロトタイプ作成による市場調査などを行ない、事業目論見書を作成し、早期事業会社化の設立を目標に取り組みます。

今後両社は以下の2点についての検討を進めてまいります。
(1) 双方向型教育サービスの第1段としてまずは2002年春から開始予定のeプラットフォームサービス向けの幼児英語教育をターゲットとした事業展開
(2) ブロードバンド時代における新しい教育方法の開発と、それをベースにしたコンテンツ開発とサービスの事業化

2002年度から小学校において導入される総合的学習においても国際理解教育が開始され、今後
ますます幼年期からの英語教育の重要性は増大していきます。
両社は今回の提携による事業展開を通じて、21世紀を担う人材の育成へ貢献してまいります。


2001年7月25日
株式会社イーシーシー
松下電器産業株式会社




 
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